投資信託・証券会社用語事典

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近年投資信託を購入している人が増えていますが、郵便局でも投資信託や国債を買うことができるのをご存知でしょうか。政府の規制緩和・金融改革により、郵便局における投資信託の販売は2005年から解禁されています。郵便局は全国に広がるネットワークを生かした国内最大の投資信託販売機関となります。
さて、郵便局ではどのような投資信託を購入できるのでしょうか。郵便局には投資経験の少ないお客さんが多く、「安全・確実」志向が強いことから、投資初心者にもリスクが容易に認識でき投資成果のわかりやすい投資信託を公募により選考した上で販売しています。
まず最初の投資信託販売開始時には、基本的にパッシブ運用を中心としたグローバルバランスファンド、日経225インデックスファンド、TOPIXインデックスファンドが公募されました。その後、海外債権ファンド（定期分配型）、海外株式ファンド、世界REITファンド（定期分配型）、国内株式SRIファンドが公募により選考され、販売されています。
現在郵便局の窓口では、公募により選考されたこれら7種類の投資信託が発売されており、いずれも順調に販売金額を伸ばしています。また、2006年末には国内好配当株式ファンド、ターゲットイヤーファンドが新たに公募され、2007年6月頃より発売される予定です。

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投資信託での収益は確定申告が必要なのでしょうか。確定申告の時期にはとても気になることです。投資信託からの収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は受け取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要ですが、買い取り請求により売却した場合には譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要となります。
現状では、公社債投資信託から得られる分配金・解約差益・償還差益は銀行預金の利子と同様に収益に対し20％の源泉分離課税で済み確定申告は必要ありません。株式投資信託から得られる収益のうち分配金・解約差益・償還差益は、株式の配当と同様に収益に対し10％の源泉徴収税で済み確定申告は不要です。
株式投資信託を解約請求や償還により換金し利益が生じた場合、その収益は収益分配金と同じ配当所得の取り扱いとなり、税金は源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。解約や償還により損失が生じた場合には他の株式との損益通算が可能であり、また、その損失を翌年以降3年間にわたって繰越すことも可能です。
投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。株式投資信託の買い取り請求による利益は株式と同様の譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要です。また、株式投資信託の買い取り請求の場合には損益にかかわらず他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能です。

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